いま力強く羽ばたく、れいわの「白鳥」

 A　自民党裏金問題の混乱の中で12月13日に臨時国会が閉幕しました。岸田首相は、その後の記者会見で「国民の信頼回復へ、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」と言葉だけは勇ましく述べましたが、この発言を真に受ける人はほとんどいないですね。むしろ、国会ではこのどさくさの中で国立大学法人法改正案が十分な審議がないまま可決していますし、岸田首相は現行の健康保険証を来秋で廃止、マイナ保険証に一本化することを表明するなど、ごり押し姿勢は変わりません。
　14日には組閣を行い安倍派を一掃しましたが、安倍派排除で事態が変わると考えている人もほとんどいないでしょう。国会明けを待って安倍派有力議員の強制捜査も始まると言われていますが、それを機に自民党の派閥地図に異変が起ころうとも、自民党の派閥政治そのものは変わらないと思います。

B　れいわ新選組も閉会後に記者会見を行い、山本太郎代表は冒頭に今国会の感想を聞かれて、「自民はもちろん野党も腐った、国民殺しの国会が終わった」とにべもなく切り捨てました。さらに「自民党がもっとも汚いことやり続けてることは、みなさん薄々はわかっていることです。裏金を着服し、結局は自分の金にしていた。おそらく選挙の時に金を配るとか、そういうことに使っていたんでしょう。最も汚くてもっとも卑しいのが自民党なんですけど、これを機に民主党とか、維新が政権を取ったとしても、たぶんその先にまた崩壊するんでしょう。そこから立ち上がることはもう無理だと思います。そのために(れいわは)旗揚げしているんです」とも述べました。ここに山本太郎、およびれいわ新選組の並々ならぬ決意を見る気がします。まったくその通りですね。この腐りきった政治を変えるためには、自民党と野党なれあいの政治構造そのものを変えていくしかない。

A　だから泉前明石市長の「救民内閣」構想も、れいわを中心に組み立てる以外に実効性はないと改めて思いますね。

B　この間の政治状況を見て感じるのは、人間は放っておくと限りなく堕落するということです。これは＜折々メール閑話＞がずっとテーマにしてきたことですが、堕落するには堕落する理由があった。すなわち自民党政権、とくに安倍政権は民主主義を維持するために制度的に埋め込まれていたチェック機能を次々、外してきたわけです。
　それは図々しいと言うより傍若無人で、まるで人びとの常識に反するものでした。たとえば企業の法人税を減らすために国民から消費税を取ってその原資にしようなどということは普通にはちょっと考えられない話です。まさか、いくら何でも、そんなひどいことはしないだろうと思うから、「消費税は社会保障充実のために使われています」という説明を「そりゃそうだよね」と受け入れてしまう。その〝うっかり納得〟に付け込んで理不尽なことを押し通し、しかも何の痛痒も感じない、というのが自民党や官僚の習い性になっている。

・根の深い自民派閥の裏金問題

　自民党パーティ券のキックバック問題の根も深い。政治には金がかかるけれど、企業献金は癒着を生むなど弊害が多い、だから国から政治活動資金を提供しようと政党助成法が出来たのが1994年です。政治資金助成法第1条にはこう書いてあります。「この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、(中略)、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」。

A　「民主政治の健全な発展に寄与する」のが趣旨だったんですねえ。

B　国民の税金から拠出される政党助成金(交付金)は2021年でだいたい270億円です(議員数によるので、自民が8割以上。日本共産党は法の趣旨を批判し受領を拒否、助成法廃止を主張している)。
　助成金は不明瞭な企業献金をやめようという趣旨だったはずが、いつのまにかまたパーティばやりとなり、派閥は当該議員にノルマを課して調達を強制するようになり、さらにノルマ以上の金を集めた人には裏金としてキックバックすることになっていった。今では安倍派の裏金だけで最近5年間で5億円に上ると言われています。
　ある議員(前閣僚)はキックバックに対して、「文化と言えば変だが、そういう認識があった」とコメントしましたし、企業の方もすっかり自民党となれ合いになって、戸倉雅和経団連会長が、しゃあしゃあと「企業の政治献金は社会貢献。何が問題なのか」と言うに至っています。メディアも、知ってか知らずか、ほとんど批判してこなかったですね。

A　政治のタガが外れてしまったと。

B　とくに安倍政権で顕著になったわけだけれど、たとえば、従来は集団的自衛権は憲法違反だと政府そのものが言っていたのに、2014年に閣議だけで憲法解釈を捻じ曲げて合憲とし、新たな安全保障関連法を議会で強行可決しました。その手法は、三権分立制のようにチェック＆バランスが働く仕組みが埋め込まれている民主主義制度を、ブレーキをかけるべき部門に人事で仲間を送り込む「上からのクーデター」で破壊したわけです。
　これで平和憲法の歯止めがなくなり、岸田政権はいよいよ軍備増強に舵を切り、武器禁輸3原則のタガも外れて、アメリカから高い航空機を買い、国民にはさらに増税を押し付けようとしています。

A　統一教会とのずぶずぶの関係、原発のなし崩し的再稼働も同じようなものですね。

B　なぜこういうことが野党やメディアの抵抗もたいしてないままにずるずる進展していくのか、ここには社会状況が反映していますが、その大きなものが新自由主義経済とITだと思います。
　新自由主義経済が自然環境も含めて、すべてを儲かる「商品」に変えていくことについては、滋賀県の花火問題や神宮外苑の再開発などですでに取り上げてきました。そのために私たちの共有財産(コモン)がどんどん消えていくわけですね。それは本来、社会に埋め込まれていた経済が、そのくびき(慣習や道徳、常識)から離れて、すべてを商品化していくことです。
　我が国有数の経済学者、宇沢弘文はかつて「社会的共通資本」という考えで、自然と人間の関係を射程に入れた経済学の構築に挑みました。彼の説明によれば、社会的共通資本には自然環境、社会的インフラストラクチャー、制度資本の3つがあり、大気、水、森林、海洋、土壌、道路、交通機関、上下水道、電力・ガス、さらには教育、医療、金融、司法、行政など、みんな社会的共通資本です。そして「社会的共通資本は、一人一人の人間的尊厳を守り、魂の自立を支え、市民の基本的権利を最大限に維持するために、不可欠な役割を果たすもの」(『社会的共通資本』、岩波新書)とされていました。この社会共通資本も含めてどんどん「商品化」し、企業が儲ける経済が新自由主義で、このタガのはずれ具合が現代政治に反映しているのは明らかだと思います。

A　インターネットの発達が関係しているのは、わかる気がしますね。

B　IT(インターネット・テクノロジー)によって、現実世界の国境も、組織も、地理的制約も、既存秩序も、すべてが取り払われる。既存の社会秩序が崩壊することには、いい点も悪い点もあるけれど、問題は古い秩序が崩壊しても、これに代わる新しい秩序が生まれないことです。だから今の自民党政治のように、これを奇禍として「何でもあり」とばかりに自己の利益を追及する傾向が加速する。これは長年提唱している「サイバーリテラシー」のテーマだけれど、現政治の「液状化」現象には、このITの特徴が反映しているのもまた「火を見る」より明らかだと思います。
　最近はクラウドと言って、写真やメールなどの個人データも自分のスマホやパソコンに蓄積するより、大手IT企業のサーバーに置くことが流行っていますね。これはスマホを落としてもデータは消えないといったように便利ではあるけれど、個人情報がIT企業のクラウドに蓄えられることを、逆に言うと、IT企業は無償で貴重な個人情報を吸い上げていることを意味します。これら膨大なデータがコンピュータで分析されて新たなビジネスの糧になる。最近はアプリのバージョンアップも自動的に行われていますが、そのたびに個人情報がより抜き取られるようになっていると思われます。

・国も企業も自治体も米IT企業の「植民地」に

　しかし、この自動更新を一般ユーザーが拒否することはもはや難しい。というわけで我々は知らず知らずに完全に大手IT企業の軍門に下っているわけです。個人はもちろん、企業も、国も、地方自治体もほぼ同じです。友人に聞いたのだが、いまや米IT企業が便利なアプリを提供することで地方自治体を丸ごと支配するようなことも起こっているらしい。いつの間にか国も地方も、それと意識しないうちに、アメリカの「植民地」になりかねないわけです。これは恐ろしい事態ですね。
　別の問題もあります。国・政府は、効率が良くなるというだけでデジタル化を進めるから、国民の多くのデータが結びつけられる不都合や漏洩の危険については十分な配慮が行われないままに、マイナ保険証は便利だと、トラブル続きも省みず強行されることにもなります。一方、個人情報に関して、かなりの人が知られても何の痛痒も感じないようになっているのも確かです。しかし、ほんとうにこれでいいのか。ここはIT社会の今後についてよく考えるべきではないのか、という大きな問題が横たわっているわけです。
　先に話したように、制度的に歯止めを用意しておくことが民主主義の前提だったのが、近年は権力者の都合のいいように歯止めが破壊され、それをITがより容易にしているというのが現状だと言っていいですね。

 A　そういう状況にもかかわらず、国会でまともな議論なしで、数の力だけで物事が進められている。こういう政治に対抗するためには、メディアの責任も大きいけれど、やはり国民というか有権者がもっと真剣に政治に向き合うべきですね。

B　日本の行く末を、その先にある世界の行く末を、よくよく考えるべき時だと思います。そう考えると、いま頼りになるのは結局、れいわ新選組しかないというのが我々の結論です。なぜ山本太郎の主張が多くの人の耳に届かないのか。＜折々メール閑話＞では当初から山本太郎は「醜いアヒルの子」だと言ってきました。アヒルの子の中にいるから白鳥の子は「醜い」。狂気の中の正気です。しかし白鳥の子が大きく羽ばたくときが近づいてきたのではないでしょうか。

A　茹でガエルじゃないけれど、自民党議員も、野党も、メディアも、そして多くの国民も、堕落の湯にどっぷりつかっており、このままだと当然、気づいたときはすでに手遅れということになりそうですね。
　現下の政治のあまりのひどさが、人びとに自分は茹でられているのだと気づかせてくれるとすれば不幸中の幸いだし、いよいよチャンスだとも言えますね。
　そこで長い前口上のあとですが、いよいよ本論、次期衆院選に立候補するれいわの頼もしい3人の紹介です。

・新議席ねらう三好りょう、やはた愛、奥田ふみよ

B　12月4日に高井たかし幹事長が記者会見して、神奈川2区に新人の三好りょうを立てると発表しました(兼比例南関東ブロック)。神奈川2区は菅義偉元首相の選挙区ですよ。

A　まだ30代。アメリカの大学や台湾大学大学院を経て外務省に入り、ロシアに長く勤務していたようです。自らの官僚生活を通じて自民党政治に強い疑問を感じ、「自民党を支えるのではなく、自民党政治を変えるために政治家になろう」と決意したと言います。
　そしてれいわを選び、しばらく山本太郎事務所で働いたあと、今回の挑戦となりました。神奈川2区という激戦地を選んだことに対して、記者会見で「蟻が象に挑むかのような厳しい戦いになると思うが、神奈川2区が変われば日本が変わるとの思いで頑張りたい」と決意を語っていました。
　彼こそれいわのエース。横浜はカジノ進出を止めた経験がありますから、彼の成否はたいへん注目されますね。

B　高井幹事長によると、次期衆院選では40～50人の候補者を立てる用意があるとのことで、三好りょうのような清新な若者が参加してくれるといいですね。

A　大阪でやはた(八幡)愛、福岡では奥田ふみよ(芙美代)が立つことも決まっています。ご両人は2022年参院選にも立候補、そのときに＜折々メール閑話＞でも紹介しています。
　やはた愛は兵庫県淡路市出身、タレント、レポーターとして活躍しており、彼女も30代、2020年の衆院選では比例近畿ブロックから出ましたが、今回は大阪13区(兼比例近畿ブロック)から立候補するようです。
　消費税廃止 、教育の完全無償化、奨学金という名の借金はチャラに、などを公約に掲げ、最後に「そしてここ大阪。愛がない。コロナ禍だというのに万博、カジノ、IR。そんなことやっている場合ではありません」と。彼女は何よりも大阪を変えたいんですね。立候補発表の記者会見で、前回衆院選直後にもらったメールの話をしていました。

　愛ちゃん、よう気持ちはわかったから、もう大阪じゃなくてもええねんでって書いてあったんです。維新が強過ぎるから、もうそんな無理せんでいいでって。応援してくださってる方のほうがちょっと諦めモードになっちゃったんですよ。で、私、それ見た時にハッとして、これはあかんと。これこそが思う壺だ。岸田さんがいつ解散するかわからないですけども、このままの流れでいくと絶対、自民党って議席落とすじゃないですか。世の中にはいろんな考え方の人がいますけども、やっぱり与党も野党も茶番だって思ってる人っていると思うんです。その人がどこに投票するかって言ったら、圧倒的に今の流れは維新です。で、私はれいわ新選組として、特にここ大阪で、もう与党もあかんし、野党もあかんな、じゃ維新にしとこかっていう票を１票でも２票でも奪い返しに行かないといけない。だからもう一度、最後まで諦めずに大阪で立候補することを決意しました。

　こういうところに根強いファンがいるのだと思うけれど、いまやその維新も大阪万博で逆風にさらされています。彼女の雪辱に期待したいですね。

B　選挙カーのガラスが割られる事故もありましたね。

A　 奥田ふみよ(福岡3区、兼比例九州ブロック)は糸島氏在住、ピアノ教師で3人の子の母。学校のカルト校則への批判を強めて、いろんな学校に出かけています。演説もだんだん堂に入るというか、たくましくなってきました。
　既に沖縄４区(兼比例九州ブロック)で山川ひとし(仁)前豊見城市長を公認決定していますが、高井幹事長は8月の記者会見で、「福岡県内でもあと数名、九州ブロックでも数名の立候補を準備中」と述べていました。
　奥田ふみよは「子どもたちの命を守る」を大きな政策目標に掲げ、「私は大きく２つのことに向けて実現させていく思いでいます。まずひとつ目は、れいわ新選組の政策。特に経済政策を実現させる必要性があると確信しています。ふたつ目は子どもたちです。子どもたちの人権を守る社会に変えなきゃいけない。ブラック校則という名前は社会問題になっているかと思いますが、私はカルト校則と呼んでいます。このカルト校則を全国一律で撤廃する必要性があると確信しています」と述べました。
　三重県の高校でカルト校則反対署名活動をしていた彼女を見ましたが、「熱血漢」の一言（^o^）、あえて漢と呼びたいですね。高校側から2人の職員が中止を要請してきたのですが、まったくひるまずに対応し、職員もたじたじでした。