「情報法のリーガル・マインド」

　林紘一郎さんの連載コラム「情報法のリーガル・マインド その日その日」はすでに30回を超えるが、最近は日産・ゴーン事件、政府統計不正事件と、時局的な話題が登場することが多くなっている。最新の32回は「基幹統計よ、お前もか！」である。

 　2017年はじめに刊行された『情報法のリーガル・マインド』で著者は、今後対応を迫られる大きなテーマとして「情報の品質保証」を上げているが、それがいま現実の社会的大問題として浮上してきたわけである。時代がようやく所説に追いついてきた(指摘していた問題が顕在化してきた)と喜ぶべきか、あるいはそのことを悲しむべきか。それよりも、持論が社会に真剣に受け止められず、とくに政治の分野ではほとんど一顧だにされてこなかった事態を嘆くべきなのか。著者の感慨もまた複雑だと思われる。

　なぜ厚労省で不正統計が長年続いてきたのか。コラムが指摘しているように、省庁内で統計部門が軽視されてきたとか、省内のコンプライアンスは崩壊寸前だとかいった現状があり、だから「頭から腐った組織」の抜本改革が必要だとも指摘されているようだが、一方で著者の言うように、これは厚労省だけの問題ではない。

　つい最近でも森友問題をめぐる財務相の大胆な改ざんがあった。以下はコラムとは関係ない私見だが、問題はむしろ、そういう事態に対して現政権が一向に毅然とした対応を取っていないことにある。今回の統計不正問題は、皮肉なことに昨年突然、統計のやり方を元に戻した結果として、賃金水準が上昇する結果となり、それが新聞紙上で指摘される形で浮上した。これについては、アベノミクスの効果を際立させるために「忖度」したのではないかと憶測もされている。

　まさに「組織はトップから腐る」。厚労省だけで見れば、統計部門の不正を長年にわたって放置してきた厚労省幹部の責任が問われるだろうが、役人全体を考えれば、彼らは常に自分たちの上、最終的には政権を見ている。だから責任も最終的には現政権を担う閣僚、さらにはその長たる首相その人に行きつかざるを得ない。「まことに遺憾。精査して責任者がわかれば厳正に処分する」などと言ってすまされるとはとても思えない。

　国の代表者たる人びとの道徳観念が目に見える形で失われれば、それは下部にどんどん伝染していく。常に上を見て仕事をする官僚の感染速度はきわめて速いが、長い目で見れば、その状況は、市井で日々まっとうな生活を営んでいる人びとにも徐々に浸透していく。いや現にそういう空気が蔓延しているとも言えよう。

　著者が紹介しているウエブ上のディズレーリの名言集を見ていたら、「いかなる政府も、手ごわい野党なくしては長く安定することはできない。No Government can be long secure without a formidable Opposition.」というものもあった。一強多弱の政治構造においては、「忖度」の対象はただ一点へと向かう。忖度でもそれが多元的な方向を持ち、お互いに牽制し合うような状況では事態が変わり、政治状況は「安定」するかもしれない。思わずそんなことを考えた。統計不正は現政権以前から行われていたとは言うものの……。

ユーチューバーの死

　正月5日の東京新聞社会面に「『アバンティーズ』エイジさん事故死　人気ユーチューバー」という1段の記事(顔写真付き)が出ていた。アバンティーズというのは動画投稿サイト、ユーチューブで活動する4人組みグループで、リーダー格のエイジさん(本名非公表、22)が、サイパンで高波にさらわれたのだという。新年早々の悲しい事故に哀悼の意を表しつつ、1ユーチューバーの死が新聞で報じられる時代になったのだという感慨も持った。

　記事によれば、中学時代から動画投稿サイト、ユーチューブに動画を投稿していた埼玉県出身の若者4人が2011年にグループとして活動を始め、いろんな試みに挑戦したり、どっきり企画、実験ものなどの動画を作成して投稿、人気を博しているのだという。

　昨今の子どもたちの何人かが、将来なりたい職業としてユーチューバーを上げるという話は、数年前から聞いていた。自分たちで動画を作成、ユーチューブにアップしてお金を稼げれば、それはそれで立派な職業である。歌手、ジャスティン・ビーバーも、もとはと言えばユーチューバーだった。最近では、＜いまIT社会で＞でもとりあげたピコ太郎の例がある。

・1再生＝0.1円

　ユーチューバーはどのくらいの収入を得られるのだろうか。事情通が書いたウエブの記事によると、投稿した動画の再生回数が1万回に達し、企画審査にパスすると、広告が掲載されるようになる。動画内やサイドバーなどに掲載された広告がユーザーによってクリックされると収益が発生し、8000円以上になると、金額が指定口座に振り込まれるのだという。

　広告料は広告の種類にもよるが、クリックした人が実際に賞品やサービスを購入すれば、当然広告料も高くなる。一つの目安として1再生＝0.1円というのがあるらしい。あなたが投稿した動画が1万回再生されれば1000円という計算である。動画の再生回数を見ると、何万回、何千万回というのがけっこうあるから、塵も積もれば山となる。ピコ太郎の記事では、ある時点での再生回数を9467万回と紹介している。彼の場合は、あっという間に人気者となり、テレビ出演や関連グッズ販売などの収入も大きかったはずだが、制作費10万円以下の動画で、広告収入だけで約1憶円稼いだわけである。

　人気ユーチューバーになると、月2000万円以上稼いでいるらしい。年収なら1億円以上(実際はもっと多いとか)になる。こうして動画サイトのユーチューブには、世界から興味深い、さまざまな動画が自然に集まってくる。ユーザーに「チャンネル登録」を求めているものも多い。登録数は直接収入に結びつかないが、登録者数が多ければ、企業案件と呼ばれる動画宣伝を依頼されやすくなるようだ。

　紙の週刊誌は軒並み部数減に悩まされ、かつてヘアヌードで読者獲得を競っていた『週刊ポスト』や『週刊現代』は、いまや健康法、病気予防など高齢者向けの記事にシフトしている。他の週刊誌も同じだが、むしろウエブ発信を精力的に行い、そこでの広告収入を合算してしのいでいる現状だという。

　こう考えると、〝負の遺産〟とも言うべき、紙のメディアを持たず、最初からウエブだけで勝負する方がはるかに有利とも言える。個人、あるいは数人のグループで、しかも安いコストで制作できる。しかし問題は、新しい投稿サイトの内容と従来の新聞、週刊誌の記事の質の違いである。これも程度の差と言えばそれまでだが、大きな傾向としては、社会的関心に基づいたジャーナリズム性は薄れ、日常の些事に焦点を当てた興味本位なものが増えてくる。第1回で取り上げた「小説投稿サイト」と文芸誌の違いにも共通する問題である。

　あけましておめでとうございます。

　おとそ気分とはうらはらに、今年の年賀状にこう書きました。ちょっと無粋だったかな。

◇

　いやな渡世だなあ――思わず座頭市のセリフが出てくる今日この頃です。いつのまにか、政権の思惑通りの発言や行動をすることが「中立」であり、政権に苦言を呈するような言動はすべて「政治的で偏っている」と封殺されがちです。政権批判の言動をチェックし、それにいちいち抗議するような網の目が全国津々浦々に張り巡らされ、どんどん強まっているようにも思われます。
　そういう流れに抵抗する声はあるにはあるが、どこか使い古された電池のようで、「明かりはつくが電圧は弱い」。高齢が身に沁みます。

◇

　自ら保守主義者を名乗る中島岳志の『保守と大東亜戦争』は、現在の保守の体たらくに業を煮やして書いたものではないだろうか。彼によれば、竹山道雄、田中美知太郎、猪木正道、河合栄次郎、福田恒存、山本七平、会田雄次、林健太郎のような保守主義者こそ大東亜戦争に真底反対し、当時の軍部独裁、超国家主義体制に強い抵抗を示したのであり、彼らはそれ故にこそ、まるで裏を返したような、戦後の迎合的、根無し草的民主主義的風潮にも抵抗したのだと。

　たしかに現下の問題の一端は、まっとうな保守勢力の不在にあると言えるだろう。戦後民主主義教育の底の浅さを痛感する身としても、彼の主張はよくわかる。しかし、昨今の保守の退潮は、その拠り処となるはずの保守的心情そのものが根腐れした印象を与える。

　タレントが政権支持の発言をしても「政治的発言」とは言わないけれど、政権批判をすると「政治的発言」だと非難され、何かと話題にされる(自らは批判、非難をしないけれど、それを話題にすることが同じ役割をしていることが多い)。あるタレントによれば、そのために確実に仕事が減るのだと言う。

　昨秋、鎌倉市は護憲を訴えるデモの集合場所として申請のあった庁舎前庭の使用を「特定の政治的信条の普及を目的とする行為」であるとして認めなかった。「安倍改憲」に反対するから駄目だということらしい。同市はつい最近まではこれらの集会での使用を認めており、これぞ時代の「空気」に迎合したものではないだろうか。

　今夏には参議院議員選挙がある。その期に衆参同時選挙が行われるとの観測もあるらしい。選挙があるなら必ず投票する。一人区においては、有権者自らがその地区の有力候補2人を絞り、政党にとらわれず、よりましな(より悪くない)候補に投票するというのが小選挙区制での「投票リテラシー」である。国会における議席の数だけを武器に、反対意見を無視して法案をごり押しする政権に対抗するには、それしか方法はない。「野党は頼りない」、「選択肢がない」、「選挙に行く気がしない」、「今の政治そのものに関心がない」、などと言っている場合ではないと思われる。そういうリテラシー教育そのものが「政治的」だとして排斥されかねない現状をよく考えるべき年明けではないだろうか。

中島岳志『保守と大東亜戦争』(集英社新書、2018)

「ジャーナル・ノベル」の試み第4弾

　7月の西日本豪雨をはじめ、たびかさなる台風襲撃、6月の大阪北部地震など、今年は大きな災害が日本列島を襲った。集中豪雨の特別警報で気象庁は「かつて経験したことのない大雨」といった表現を使うし、ゲリラ豪雨という呼び方もすっかり定着した。地球の生態系にかつてない異変が生じているのは明らかで、異常気象は今後も激しさを増すと覚悟すべきである。その原因は地球の温暖化であり、その元凶こそ化石燃料が生み出す二酸化炭素(温暖化ガスの最たるもの)である。

　しかし、自分たちの小さな行動が大きな結果に結びつく「リスク社会」の危険を肌身で感じることは難しい。それを避けるために何を心がけるべきなのか。その対策は国際会議などで検討されているとはいうものの、漠然とした数値基準で個々の人びとを具体的行動へと駆り立てることは至難である。「総論賛成、各論反対」、「現実の利益追求が第一」などと言っているうちに事態はどんどん悪化していく。

　ジャーナリストの畏友、北沢栄が11月下旬、『南極メルトダウン』という本を出した。地球温暖化の影響としては、北極の氷面積の縮小などがよく話題になるが、南極は大陸である。北極の氷はその9割がすでに海中にあるのに対し、南極大陸の上に乗っている数千メートルの氷の柱が海に流れ込めば、海面上昇に与える影響は甚大だろう。南極大陸の広さは日本の37倍ともいう。本書は、その南極の氷棚が次々と崩壊し、大津波が世界の沿岸部諸都市を襲うというアポカリプス(黙示、最後の審判)をテーマにしている。

　帯に「ジャーナル・ノベル―事実に基づく小説スタイル」とある。地球温暖化による破滅的危機が、ほとんどの人に見えない南極で静かに進行していることに警鐘を鳴らすのが本書のねらいである。その方便として小説の形を借りているが、背景説明などに使用した温暖化指標などのデータはすべて事実で、科学的な根拠に裏付けられているという。

　実はこの著者には、以前にも中小企業小説『町工場からの宣戦布告』(2013)、『小説・特定秘密保護法 追われる男』(2014)、『小説・非正規 外されたはしご』(2016、いずれも産学社)という連作がある。順にメインバンクの貸し渋り・貸し剥がしによる中小企業経営者の悪戦苦闘、特定秘密保護法が持つ危険性、新格差社会における青年たちの闘いというふうに、現代日本が直面する問題を扱っている。

　小説の語り口を借りることで、複雑な問題をやさしく理解できるための工夫をしているわけだが、私が感心するのは、広範なジャンルに一人で立ち向かっている雄々しきチャレンジ精神である。

　リスク社会の提唱者、ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベックは2015年に亡くなったが、その遺稿『変態する世界』で、「『変態』は、現代社会の昔ながらの確実性がなくなって、新しい何かが出現してきているという、もっと急進的な変容を意味する」と書き、気候変動で言えば、「海面上昇は、不平等の新たな景観を生み出しつつある。従来の国家間に引かれた境界線ではなく、海抜何メートルかを示す線が重要になる新たな世界地図を描き出しつつあるのだ。それによって、世界を概念化する方法も、その中で私たちが生き残る可能性も、これまでとはまったく異なるものになる」と述べている。

　実は私も、サイバーリテラシーの提唱で「毛虫がみずからの内部諸器官をいったんどろどろに溶かしてサナギとなり、一定期間をへたあとチョウへと変身するように、現代社会もまた時代の転換点にある」と書いたけれど、現代社会の諸問題はそれぞれ複雑に絡み合っており、近視眼的な国家単位の弥縫策ですませられるものでは決してない。

北沢栄『南極メルトダウン』(産学社、2017)

ウルリッヒ・ベック『変態する世界』(岩波書店、2017)

ゲームおたくがアスリートになる日

　新聞に2024年パリ五輪組織委員会委員長が「ｅスポーツを追加種目には提案しない」と語ったという記事が出ていた。ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツ（electronic sports）のことで、会場に設けられた大きなディスプレイに映し出されるコンピュータゲームの〝闘い〟を観戦するものである。

　たしか今年はじめだったと思うが、ｅスポーツという言葉を最初に聞いた時は違和感をもった。陽光のもと、屋外で全身の筋肉を使って体力の限界に挑戦するのがスポーツとすれば、コンピュータゲームは暗い室内でただひたすら指だけを動かしているに過ぎない。そんなものをスポーツと呼べるのだろうか。

　しかし、あるゲームが行われ、それを多くの観客が入場料を払って観戦、多額の賞金も発生すれば、それは立派な「スポーツ」かもしれない。要は定義の問題で、「フィジカル(肉体の)スポーツ」に対して、チェス、ポーカー、囲碁、マージャンなどを「マインド(思考の)スポーツ」と呼ぶ例もあるから、「ｅ(電子)スポーツ」があっていいということになる。

　1990年代後半から2000年代初頭にかけてオンライン上で対戦するゲームソフトが増えるにつれ、北米を中心とした海外で、ｅスポーツがブームになった。プロゲーマーの中には大会の賞金だけで年間数億円も稼ぐ人が大勢いるとか。ソフトとしては『Dota 2』（ドータ・ツー）という、2チームが5対5に分かれて戦うゲームが有名らしい。毎年8月にシアトルのキーアリーナで世界最高賞金額の大会が開かれている。会場の真ん中に設置されたディスプレイの巨大さは圧巻である。

　ｅスポーツはアメリカ、中国、韓国で盛んだというのも興味深い。今年ジャカルタで開かれたアジア大会ではデモ競技として実施され、サッカーゲームの部で日本チームが優勝している。次回の中国大会では正式競技に採用されるという。日本ｅスポーツ連合が2月に設立されている。今年秋からは地上波テレビもｅスポーツ関連の番組を流し始めた。ｅスポーツという言葉は、2018年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選ばれている。

　ｅスポーツをオリンピック競技に加えようという動きもあるが、トーマス・バッハ、オリンピック委員長は「オリンピックのプログラムに暴力や差別を助長する競技が入ることはありえません」と、今年9月に述べている。冒頭の話はパリ大会でもｅスポーツ採用はないことを示唆したものである。

　しかし、しかし。

　自分の部屋にとじこもり、ゲームばかりしているやせ細った少年が、その後ｅスポーツのアスリート（スポーツマン）となり、野球選手やサッカー選手のような大金を稼ぎだす日も遠くなさそうである。

肉体に依存しなくとも、身体『脳』力  はアスリートの才能なのだ

改憲をめぐる風景

　安倍首相の執念とも言うべき憲法改革もまた今国会の焦点である。国の将来に大きな影響を与える改憲においてすら、政権側からの丁寧な説明がなく、国会で十分な議論も行われないままに、また数の力で押し切られる恐れが強い。

　いずれ実現する可能性のある国民投票を前に、国民一人ひとりが国の基本法たる憲法についてよく考えるべきときである。そういう思いから、サイバー燈台・プロジェクトコーナーでジャーナリストの森治郎氏に「日本国憲法の今」という連載をお願いした。第5回では「この際の憲法読書案内」も掲載している。これらの本をいくつか読んでくれることを願っている。

　さて、それらの作業を通じて、私がイメージした日本国憲法の今をめぐる風景は、以下のようなものである。

◇

　眼前に「安倍改憲川」が流れている。上流に一つ、大きなダムがあり、そこでは長い間「原理主義的護憲派」が頑張っていたが、「非立憲政権」の上からのクーデターと、そこに「ポスト真実」的な世界的潮流も加わって、ダムそのものがほぼ崩壊しつつある。ダムの下流には小舟がいくつか浮かんでいるが、その一つに「護憲的改憲論者」が乗っている。それは呉越同舟、侃々諤々の趣でなかなか意見はまとまりそうにない。もう一つの舟に「修正主義的護憲派」が乗り、船頭は、次第に急になってくる流れに掉さしてバランスを取ろうと懸命に努力しているが、舟自体は川下に流されていく。

　川にはいろんな小舟が浮かんでいるが(「読書案内」参照)、川そのものにまったく無関心な人や、日々の生活に忙しくそれどこではないと思っている人も多い。岸から不安そうに眺めている人もいる。波を搔き立てて流れを楽しんでいる舟もあるけれど、今の流れを食い止めようとしている舟の方が多い。しかし、狂暴化する「安倍改憲川」の濁流を防ぐ有効策を探し得ず、舟はおしなべて下流へ下流へと流されていく。

　その下流に最後のダム、「国民投票」が待ち構えている。国民投票は果たしてこの流れを食い止められるのだろうか。あるいは、もっとうまい流れを作り上げるには、国民は何をすればいいのだろうか。濁流を生みだした安倍政権は、先手を打って、国民投票ダムそのものを自己に都合のいいように変えようとしている。

　現在、ダムの上にはあまり多くの姿が見えず、最後のダムが決壊する可能性もある。この局面でどう行動するかは国民一人ひとりの判断だが、今必要なのは、自分たちが近い将来そのダムの上に立たざるを得ないこと、そこでは大きな決断をせざるを得ないことを認識することではないだろうか。(「原理主義的護憲派」、「修正主義的護憲派」、「護憲的改憲論」といった用語の意味は、第5回の原稿をご覧ください)

小説投稿サイトから将来、傑作は生まれるだろうか

　インターネット上で小説を投稿できるサイト「小説投稿サイト」で発表され、読まれている作品はウエブ小説、ネット小説などと呼ばれている。2007年にブームになった「ケータイ小説」の系譜を引くもので、題材は恋愛、異世界、ファンタジー、魔界転生、ゲーム、宇宙など多岐にわたるが、どちらかというとライトノベル系のものが多いようである。

　読むのも投稿するのも無料だが、人気のある作品は、書籍化、ゲーム化、ドラマ化への道も開かれており、一部で有名になったものもある。

　その代表的サイトが「小説家になろう」で、運営開始は2004年というから結構な〝歴史〟である。小説掲載数60万点を超え、小説を読みたい人、アマチュア作家、プロ作家、出版社の編集者など登録者数は137万人に及ぶという。このサイトから「なろう小説」という言葉も生まれている。ほかにも大手出版社であるKADOKAWAとインターネットサービス、はてなが共同で運営している「カクヨム」など多数のサイトがある。

　人びとはウエブ上で(スマートフォンから)これらの無料小説を読んでいる。いわゆる文芸誌(「文学界」、「新潮」、「群像」、「すばる」など)は、出版不況を反映して、いずれも実売1万部を切る中で、ワンクリックも計算のうちとは言え、この閲覧部数は脅威的である。

　読者の中に出版社の編集者が含まれているのも興味深い。かつての編集者はさまざまなアンテナを張り巡らして新人を発掘、その新人を一人前の小説家に育て上げた。いまは投稿サイトに目配りして、そこから大魚を釣り上げようとしている。

『読者の心をつかむ WEB小説ヒットの方程式』といった指南書も売られているが、手っ取り早くアクセス数を稼ぐためのノウハウで、「小説とは何か」、「何を書くのか」といった〝純文学〟的な問いかけは、当然ながらない。

　これとは性格がだいぶ違うが、かつて＜いまIT社会で＞の「今様メディア百鬼夜行」で取り上げたDeNAによるキュレーションサイト閉鎖事件(2016年暮れ)を思い出す。あそこには、ものを書き一般に提供するとはどういう意味を持つのかといった表現行為に対する思い入れは一切なく、かつてメディアというものが漠然とながら持っていた文化的な営みとのイメージは完全に消えていた。

　ここには、ユーチューブなどの動画投稿、インスタグラムなどの写真投稿ともならぶ、いわゆる「投稿サイト」としての新しい潮流が生まれていると言えるだろう。かつて書くことが、あるいは井戸端会議的な話題がそのまま「金稼ぎ」に結びつくことはなかった。いまはそれらの投稿がビジネスになる。表現する行為の意味がすっかり変わった。

　ところで、将来、小説投稿サイトから大作、名作、傑作が生まれる時代が来るのだろうか。もちろん可能性はゼロとは言えないし、多数の人がそこに押しかければ、量が質に転嫁することは起こり得るけれど、ウエブ小説は直接的、短期的な読者の関心を引こうとするものである。傑作が生まれる可能性は低いと私には思われる。

二匹目のドジョウを目指して、皆同じ方向に昇っていく『文豪』たち