岸田政権崩壊で加速する政局の「液状化」
B 地震の激しい揺れで地面がドロドロになり、地上のビルが倒壊するような「液状化」現象が、いま政局で急速に進んでいるようです。
岸田政権は内閣支持率がどんどん下がる中で、去就定まらぬ大阪万博の費用をさらに840億円上乗せするという〝暴走〟ぶりですが、足元の自民党も、派閥が政治資金収支報告書を偽装して「裏金」を作っていた疑惑が噴出するなど混迷を深めています。
A 検察当局は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで捜査を始めていますが、どういうわけか、最大派閥の旧安倍派と二階派に焦点が絞られているようです。ユーチュブのSAMEJIMA TIMESは、これは政局の主導権争いにからんだ国策捜査だというクールな見方をしていますね。
B この政治資金規正法違反は自民党の「裏金」づくりとして厳しく糾弾してもらいたいと思いますが、問題はそれらの金が政治資金を集めるパーティー券売りさばきにからむものだということです。自民党政治家は資金作りのためにパーティを主催し、企業などから多額の金を集めています。自民党政権が企業有利の政策を推進しつつ、かえってマイナンバーカードやインボイス制度導入、消費税増税など一般庶民に不利な政策を強行しているからくりがここにあるわけですね。
また岸田政権がアメリカ一辺倒の日米安保一体化のもとに軍備増強を進め、「平和国家日本」の名に背いて、ウクライナ問題、イスラエルのガザ侵攻についても独自の発言、行動をすることができず、一方で「気候温暖化」対策を原発推進の口実にするなど、日本国、およびその国民の将来に禍根を残すような政策を続けている背景でもあります。
岸田政権の内実自体、政治の空洞化、「液状化」を象徴するとも言えますが、今回は、各政党内部の空洞化と政党そのものの離合集散という、政局の動きに見る「液状化」について気づいたことを列記してみましょう。政党政治の構図そのものが溶融しつつあるのではないでしょうか。
A たしかに自民党派閥も旧安倍派に見られるように群雄というより群小跋扈して混乱しているようですが、野党もひどい状況です。このような争乱の中にあって、野党第一党の立憲民主党、泉健太代表は「次期衆院選では政権交代をめざさない」と政治家とは思えない〝迷言〟を吐いています。また、一時は立憲を抜いて野党第一党をめざすと宣言していた維新は、大阪万博の迷走が影響して急速に人気を失墜しています(ついでに言えば、東京オリンピックを強行した背景が結局は金まみれ、汚職まみれの利権構造だった教訓から考えても、大阪万博はすでに歴史的使命を終えた壮大な「幻想」プロジェクトであることは明らかですね)。
自民党もダメ、野党もダメという状況のなかで、一人気をはいているのが山本太郎とれいわ新選組です。次期衆院選をめざして、すでにやはた愛(大阪13区)、奥田ふみよ(福岡3区)、三好りょう(神奈川2区)など有力な候補を決め、公表しています。山本太郎代表は次期衆院選では国会議員20議席の獲得をめざしたいと言っていますが、ようやくここに来て、れいわの支持率も上昇気流にあるので、大いに期待したいです。
・泉房穂前明石市長が「救民内閣」構想
B 我田引水ですが、長年立憲民主党の支持者だった女性から「『山本太郎が日本を救う』や＜折々メール閑話＞のおかげで、山本太郎支持へと鞍替えし、友人の立憲支持者にもれいわを推薦しています」というメールをいただきました。中高年層へのれいわ支持を推進している我々としては、望外の便りでした。
それはともかく、この政局液状化の中で前明石市長の泉房穂氏が「救民内閣」のスローガンを掲げたのは興味深いですね。東京新聞11月26日のインタビューで、「国民負担増から国民を救う政治へと転換する『救民内閣』発足に向け、政権奪取構想を練り始めた」と述べています。
A 泉氏は2011年から今年4月まで兵庫県明石市長を務め、18歳までの医療費や中学生の給食費無料化など、市独自の子育て政策を実施、注目を集めた行政のプロです。乱暴な物言いが玉に傷というか、失言が原因で市長をやめたり、再選されたりと、いろいろ話題の多かった人でもあります。市長退任後は各地の市長選で「非自民」候補を支援しており、最近の立川市および所沢市長選で応援した候補が相次いで当選するなど実績を重ねてもいます。かねがね今後は国政を考えたいと言ってきましたから、東京新聞インタビューで、その腹をいよいよ固めたのだと思います。
B 彼はこういうことを言っています。「仮に岸田首相が退いても生活不安は変わるはずはなく、国民は劇的な方針転換を求めている」、「次期衆院選ではこれまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦いに持ち込み、救民内閣創設を訴え、流れを一瞬で変える」。
またこうも言っています。「岸田首相は首相をやりたかっただけで、国民に対する愛も、国家に対する責任感もない。そんな人が長期政権を敷いているのが今の日本の不幸である。野党も体たらくで、国民には選択肢がない」、「明石市の成功事例を他の自治体に広げる『横展開』だけでなく、その施策を国政に広げる『縦展開』、さらに自分の命には限りがあるから未来につなげる『未来展開』がある。そのために考えているのが救民内閣創設で、これ以上の国民負担増はせず、子ども予算と教育予算を倍増させる。食料品の消費税率はゼロにする」。
具体的な政権移行構想については、「既存政党とは別の新党を立ち上げるよりも、全ての既存政党を壊すイメージ。衆院選は小選挙区制だから、今はいずれの政党に属していても、『国民の味方』が勝てると思えば、こちらに流れてくる。国民の負担増を許さない勢力を一つにまとめるのか、連合軍で戦って勝つのかは、いずれでも良い」、「自分が国会議員の1人になるかどうかに意味はい。政治映画を製作すイメージで言えば、主演ではなく、シナリオを書いてキャスティングもした上で、総監督として、政治の夜明けを国民に届けたい」とのことで、具体策は今後の各政党の対応にもよるでしょうが、非自民勢力をまとめ上げる大きな花火を打ち上げたわけですね。
A 「国民に対する愛も、国家に対する責任感も無い人物がこの非常時に首相である不幸」というのは間違いないですね。山本太郎は政権交代の核になれるように、まずれいわ新選組の数を増やそうとしており、その核のもとに、心ある同士と連携していこうというスタンスだけれど、泉氏は「救民内閣」という大きな旗印のもとに同調者を糾合しようとしているわけですね。
B 山本太郎が救民内閣構想に飛びつく可能性はむしろ少ないかもしれません。泉氏がれいわをどう見ているか、また山本太郎代表が泉氏の構想をどう受け取るかはわかりませんが、同じ目的に向かって連携できれば、大きな勢力になりそうな気もします。泉氏は「2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった」とも言っていました。液状化する政局再編の監督として泉氏は適任だという気もしますね。
A ここで主役を演じるのは山本太郎しかない（^o^）と思うけれど、泉構想がそういう役割を彼にふるかどうかという問題もありますね。
B たしかに、非自民政権はできたが、政策面で核のない寄り合い所帯ではしょうがないとも言えます。一方で、ただいま現在、政局液状化の兆候はいくつか見られるのも事実です。
10月26日に都内で「政権交代を実現する会」の結成大会が開かれました。立憲民主党の小沢一郎議員を支持するグループが音頭を取ったようですが、市民代表も参加し、京都精華大学教員の政治学者、白井聡氏もゲストとして顔を見せました。他党かられいわ新選組のたがや亮(国会対策委員長)、日本共産党の穀田恵二(国会対策委員長)、社民党の服部良一(元衆院議員)といった人たちも集まっていました。小沢氏によれば、立憲民主党議員の中でも57人が政権交代をめざして頑張るとの意思表示をしているとのことです。
A 政党の離合集散も加速していますね。まず作家の百田尚樹氏が日本保守党を立ち上げました。岸田首相に飽き足らない旧安倍派の友軍のような政党だけれど、百田氏の人気はけっこう高いようです。そこに加わった河村たかし名古屋市長が「2世議員排除」を訴えているように、旧来の自民政治に対するアンチの考えもあるようです。
また国民民主党の前原誠司議員が離党し、国会議員5人からなる新党「教育無償化を実現する会」を結成すると表明しました。非自民、非共産が旗印で、維新とのつながりが深そうです。これも政局液状化の一端と見られなくもないけれど、彼にどれほどの求心力があるか。
・政治家は石橋湛山の道義に学ぶべき
B 以前紹介したけれど、石丸伸二安芸高田市長の動きも、旧来の政治地図を塗り替えるものだし、このところ非自民候補の活躍が目立つ地方選での動きも含めて、日本全国で政治地図が流動している感じがあります。
少しさかのぼるけれど、今年6月に日本外交の道筋を考える超党派の議員連盟「超党派石橋湛山研究会」が立ち上がったというニュースがありました。向米一辺倒の外交から転換すべきだとの意味を込めているらしい。
石橋湛山は日本にはめずらしいほどのまっとうな保守政治家だったと思います。吉田茂の政敵で、所属する自民党から除名されたりもしましたが、ジャーナリスト出身者として常に筋を通し、アメリカ一辺倒の吉田政治を批判しました。にもかかわらず米軍司令部から追放処分にされたり、念願の首相になったのに病により2カ月余で辞職するという「不運の政治家」でもありましたが、彼の道義を重んじる政治は日本政治史に輝くものです。
石橋湛山には岸田首相が所属する宏池会の先輩、池田勇人、宮澤喜一なども薫陶を受けたと言われます。その末裔が岸田首相や木原誠二議員であることも今昔の感に絶えないですね。
これは評論家の佐高信が書いた『良日本主義の政治家 いま、なぜ石橋湛山か』(東洋経済新報社、1994)からの孫引きですが、湛山はこういうことを言っていたらしい。「政治家にはいろいろなタイプの人がいるが、最もつまらないタイプは、自分の考えを持たない政治家だ」、「政治家にだいじなことは、まず自分に忠実であること、自分をいつわらないことである。また、いやしくも、政治家になったからには、自分の利益とか、選挙区の世話よりも、まず、国家・国民の利益を念頭において考え、行動してほしい。国民も、言論機関も、このような政治家を育て上げることに、もっと強い関心をよせてほしい」。
こういった発言を今の政治家から聞けるでしょうかね。液状化へと動きつつある政局がこれからどう展開するかは素人の予想外だけれど、少しはまともな政治が実現してほしいと思います。石橋湛山の所説後段は、メディアや国民自らも噛みしめるべき点ですね(写真は、東京新聞記事およびウィキペディアからトリミングして借用。一部敬称略、悪しからず)。
彼は、種子法の廃止、農業競争力支援法など一連の政策変更は、「公共政策や共助組織により維持されてきた既存の農林漁業の営みから、企業が自由に利益を追求できる環境に変える」ことだと言っています(『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』平凡社新書、2021)。
また『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(文春新書、2013)には「目先の自分の利益だけしか目に入らない人々が多すぎる。しかも、国民の幸せではなく、目先の自分の利益しか見えない政治家や、人の命よりも儲けを優先する企業の経営陣が国の方向性を決める傾向が強まっている。‣‣‣。皆、自分たちの目先の利益のみに目を奪われ、支え合う気持ちを失い、 やがては、全体が沈んでいって、そこで初めて気づくのかもしれない」とも書いています。ここには、安くさえあればいいと、輸入農産物に飛びつく消費者の問題もありますね。「消費者にも、食の本物の価値をしっかりと認識して、それに正当な対価を支払うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事だ」という指摘はもっともだと思います。
される支局が「新聞記者の学校」だったんですね。僕も2度目の佐世保支局時代に田中哲也支局長の薫陶を受け、少しはまともな記者になれたかと思っています。その思い出を書いた
「流転」が好きですね。仲間のHさんはギター担当、Tさんはハーモニカ担当、これがプロ級でハーモニカも何本も持っています。おかげさまで好評、皆さん喜んでくださるので張り合いがあります。 
ひとことで言うなら、厚顔無恥、ポエムの連続、中身なしです。彼が一番力強く訴えたかったの経済の再生だっだと思うんですけど、三位一体の改革をやる、って言ってるんですよ。労働市場の改革、企業の新陳代謝の促進、物流改革――、労働市場の改革って、これいわゆる流動化でしょ。不安定な仕事をより広げていくってことですよ。企業の新陳代謝の促進は、中小企業潰しです。経済的に不安定な状況のとき、不況のときには、企業を守らなきゃダメなんですよ。でもそういうものをどんどんばらしていくっていうのは、失われた30年を作ってきた戦犯である自民党のやり方を一切変える気が ないってことです。それを、より拡大していくって訴えてるってことですね。だまされちゃいけない。よくそんなこと恥ずかしげもなく、大声で言えてるな、っていうことです。それに対して自民党席はやんやの大喝采です。劇団自民党と岸田さんと一席設けたみたいな光景を私たちずっと見せられてる状況だったということです。
B 話が〝面白く〟なるのは、彼が市長になってからです。初登庁後の市議会一般質問で、市議の1人がいびきをかいて寝ていたので、彼はいきなりツイッター(今はⅩと名を変えているが、以下ツイッターの旧名を使用)で、それを公開します。これが市長vs市議会のスタートですが、市議会でツイッターをやってる市議はほとんどいなかったらしく、ツイッターを見た報道陣がこの件について市議会議長に問い合わせると、議長は「居眠りがどうした？」と言ったかどうかはともく、居眠り議員を擁護すると同時に、議会内の出来事をSNSで発信した行為に対して市長不信を強め、徹底抗戦の姿勢を取り始めます。議会は本来公開されているものだから、それをツイッターで書いたから問題だということはないんだけれど、議員連中が驚いたのはわからないでもないですね。
B その最高潮が7月、いまから3か月前の市長定例記者会見です。市長案件を説明する中で、地元の中国新聞記事を取り上げ、事実関係の記述があいまいだと中国新聞記者を問い詰めました。このことにより、第三者を標榜している新聞メディアが当事者として引き出され、石丸市長の鋭い追及に新聞社側はタジタジの事態となりました。
B ここにはマスメディアのいわゆる「客観報道」の問題点が凝縮しているとも言えます。古くは 60年安保当時の7社共同宣言が反対デモによる死傷者発生を機に「暴力を排し議会主義を守れ」との見出しを掲げ、「その事の依ってきたる所以は別として、議会主義を危機に陥れる痛恨事であった」と、結果的に安保闘争を鎮静化させた例があるけれど、やはり「事の依ってきたる所以」を捨象して「混乱する議会」の正常化を叫んでも、解決にはならないですね。若い市長によって大手新聞社が批判されたと言うので、この安芸高田市制作の動画が再生回数100万回というヒットになりました。
なければならない」と定めているんですね。罰則はありません。
予想以上に参加者が多かったために、4グループに分かれての行進で、警備の警察官もたくさん出ていましたが、とにかく見物人が多い。スマホで撮影したり、応援したり、飛び入り参加したり、ブラスバンドの演奏もあって、なかなか楽しいデモのようでした。昔懐かしい風景でもあり、これぞ街頭行動の典型ですね。
以前、現代社会ではまっとうな大人が育ちにくくなっているとして、教育のあり方を話題にしましたが(＜折々メール閑話＞⑨「まともな人間を育てない教育」。『山本太郎が日本を救う』第1集、アマゾンで販売中)、すでに大人になった人もそうだが、とくに若者に危惧すべきことが多いように思います。
ある私立大学のゼミでは、安倍政権を肯定する意見が7割を占め、学生からは「そもそも、総理大臣に反対意見を言うのは、どうなのか」、「(政権に批判的な学生に対しては)空気を読めていない。かき乱しているのが驚き、不愉快」などの発言があるといった〝悲惨〟な実情報告も紹介されています。
A 国会休会中も、相変わらず腹立たしい出来事が続きますね。木原誠二官房副長官の2018年における捜査介入疑惑に関しては、『週刊文春』のスクープが続きます。僕は9週連続で文春を買いしましたよ（^o^）。他のメディアはほとんど報道していませんが、2006年段階における木原副長官の妻の元夫変死事件に関して、露木康浩警察庁長官が改めて「事件性なし」と表明したのに対し、2018年段階で捜査にあたった現場の刑事が実名で反論、後には記者会見までしました。根の深い問題だと思いますね。他の自民党大物政治家も登場して、松本清張の推理小説を読んでいるようです。
B 自民党女性局長の松川るい参院議員や局長代理の今井絵理子参院議員が、7月下旬に研修旅行としてフランス・パリを訪問した際に、はしゃいでエッフェル塔前でポーズ写真を撮り、それを自分のSNSにアップしたことも非難されました。実態はほとんど観光で、松川議員は〝研修中〟、娘を大使館に預けていたようです。昨今の政治家の「公私」混同は岸田首相を筆頭に目を覆いたくなる惨状です。こういう議員を選んで恥じない国民にも問題があるけれど、半数近くは棄権しているわけですね。政治を選挙だけで考えるのはもはや無理ではあるとしても、やはり「有権者」としての権利行使はきちんとしないと、こういう高学歴ながら人間的には非常識な政治家が誕生するわけです。木原副長官、松川議員ともに東大法学部卒、その後も、財務省や外務省の主流を歩いてきた人です。そうであるからこそ、日本の現状に対するみじめな感じが強まります。
この滋賀の「びわ湖大花火大会」はコロナ禍で中止されていたのが今年4年ぶりに開催されたようですが、有料の観覧席が設置された会場の周辺約2キロにわたって目隠しとなるフェンスが張られ、地元民はその隙間から覗くという情けないことになりました(写真)。さすがに地元の自治連合会が開催反対を求める決議文を提出するなどしたようですが、これは「公私」混同というより、本来「公」のものである花火大会を自治体が「私」的に囲い込み、金を払わない地元民を「排除した」ものです。
若いマルクス経済学者、斎藤幸平が力説しているように、私たちはもはや資本そのものから離れることを考えるしか将来の展望はないと思いますね。と言って、暴力革命だとか、前衛一党独裁とかいうような化石話を思い出す必要はない。祭りは地元の共有財産なのだから、みんなで管理運営して、みんなで楽しもうという当たり前のことでいいわけです。そのためには金にならないことでも奉仕するという相互扶助精神が大事だけれど、これって、昔はどこの地域でもやっていたことで、何も難しいことではないですね。
というわけで、ちょっとコマーシャル。＜折々メール閑話＞も少し期間があきましたが、この間のコラムを『山本太郎が日本を救う』第2集『みんなで実現 れいわの希望』としてまとめました。前著同様、1300円(税込み1450円)でアマゾンで購入できます。興味のある方はどうかご購入ください。見出しは以下の通りで、「櫛渕万里の弁明」全文書き起こしが目玉です。
B 櫛渕万里議員は6月1日の衆院本会議で10日間の登院停止という懲戒処分を受けました。2番目に重い処分で、衆議院議員の処分は16年ぶりとか。自民、公明、日本維新の会などの動議です。
きわめてラフな地質年代の略図を示すと、 完新世は新生代第4紀に属し、更新世に続く年代です。クルッツエンはそこに人間活動の爆発的な影響力に注目して「人新世」を新たに加えた。第二次世界大戦後の1950年前後に始まったという捉え方が一般的のようですが、村上さんは「いままさに人類は、自らの手で自らを滅ぼす可能性に向かって突き進んでいるとしか思えない」と書いています。