＜補遺＞

　アップルがマッキントッシュを発売したとき、スーパーボウル会場でたった1度だけ流れた、有名なCMをまだご覧になっていない方は、ぜひご覧になるといいですね。

　大型スクリーン上でジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する「独裁者（ビッグブラザー）」ふうの人物が演説し、これをミハエル・エンデの『モモ』に出てくる「灰色の人間」のように無気力な人びとが聞いています。暗い雰囲気の会場へ若い、真っ赤なショーツ姿の金髪女性が勢いよく駆け込んできて、大型スクリーンめがけてハンマーを放り投げます。画面が破壊されたとき、次のメッセージが画面に流れました。

　1月24日、アップルはマッキントッシュを発売します。そのとき、1984年が小説のようにはならないことをあなた方は知るでしょう。

　SF映画の傑作、『ブレードランナー』のリドリー・スコット監督が製作したものです。日本経済新聞文化欄で最近「世界を変えた広告十選」という小さなコラムがあって、その第1回(2014.2.27)がこのCMでした。

　アップルのCEOに、東部のエスタブリッシュ企業、ペプシコーラのジョン・スカリーをスカウトしたとき、ジョブズが「あなたは人生の残りの日々を、ただ砂糖水を売って過ごすんですか。世界を変えようというチャンスに賭ける気はないんですか」と口説いたという話も有名です(ジョブズは結局、スカリーとうまくいかず、彼の方がアップルから一時追い出されてしまうわけだけれど)。

＜補遺＞

　コミュニティについて付言。フェイスブックやツイッターを通じた仲間の広がりと、東日本大震災などで見られたような、お互いに大事なものを融通しあい、助け合うつながりとはやはり違いますね。「顔の見える」範囲内の人間関係をより強固なものにしていくための、ふだんの努力が必要ではないでしょうか。

　これは社会編①②で取り上げた「ソーシャルキャピタル」の生産でもあります。欧州発のスローフード運動こそ、この「顔の見える範囲内の人間関係の充実」を目指すものです。私たちはインターネットを利用することで、「顔も見えない」広い範囲から多くの便益を得ていますが、そのために何を失っているかを考え直してみましょう。

　Kの人間関係が不思議なのは、肉体関係をもった相手とすら、インターネットでつながった人間関係以上には深いコミットメントを持とうとしなかったことです。

＜関連情報＞

　昨年(2013年4月)神奈川県湯河原町でも中学2年の男子生徒が自殺する事件があり、町教委が設置した第三者委員会がいじめによるものだと認定する報告書を提出、2014年3月4日に公開されました。大津市の事件とあまりに似ているのに驚かされます。

　報告書によれば、自殺前日に生徒は「たまには僕たちの悩みも聞いてください」と記したカードを担任に提出していたそうです。どうして教師は生徒の行動に頓着しないのでしょうか。

＜補遺・「忘れられる権利」とEU判決＞2014/7/24

　この事件は、2014年1月15日、東京高裁で一審判決が取り消され、Aさんは逆転敗訴となりました。日本経済新聞(1.16)の報道によれば、高裁判決は「Aさんの不利益がサジェスト表示を削除することで検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとは言えない」と判断、「表示はウエブページの抜粋にとどまり、それ自体で名誉を棄損したり、プライバシーを侵害したりしているとは言えない」と結論づけたようですが、事件の本質を突いたものとはとても言えないことは、授業を聞いてくれた方にはよくわかると思います。

　ところで、ルクセンブルクにある欧州連合(EU)司法裁判所は2014年5月13日、自分の過去の報道(新聞記事)内容に関するリンクをグーグルの検索結果から削除するよう求めたスペイン人(男性)の訴えを認める判決をしました。

 　判決は、EUの個人情報保護指令で定められた「忘れられる権利(Rights to be forgotten)」を認めたものです。この「忘れられる権利」は、個人が自分に関するオンライン上の「不適切、不十分、すでに関連性がない、あるいは過度な(inaccurate, inadequate, irrelevant or excessive)」情報の削除を要求できる権利」のことで、その基本的考えは、EUが1995年に採択した個人データ取り扱いに関する「データ保護指令」に含まれていますが、EUの執行機関である欧州委員会が2012年1月下旬、rights to be forgottenとして明文化する法案をまとめています。

　この法案については「サイバー閑話」の＜「忘れられる権利」と「消費者プライバシー権利章典」＞で触れましたが、抜本改革の内容は以下のようなものです。

　①ユーザーがもはや不要と思う個人データ（名前、写真、メールアドレス、クレジットカード番号など）は、事業者に対して削除要請できる。
　②正当な理由がない限り、事業者は削除要請に応じなくてはいけない。
　③個人情報漏洩が発覚した場合、事業者はすみやかに当事者や当局に届けなくてはいけない。
　④深刻な違反に対しては、事業者に最大100万ユーロ（約1億円）か、売り上げの2％の罰金を科す。

　法案は欧州議会と27加盟国の承認を得たあと、2年後に実施されることになっていますが、今回のEU司法裁判所判決は、「忘れられる権利」を明確に認定して、「自分の過去の報道内容に関するリンクを検索結果から削除する」ようにとグーグルに命じました。

　グーグルはこの判決に遺憾の意を表明しましたが、これはEU最高裁の判決で、上訴はできないために、欧州の利用者を対象に検索結果に含まれる自分の情報に対する削除要請を受け付けるサイトを設けました。さらに同社幹部や外部の専門家で構成する委員会を設けて対応の検討を始めています。自分の情報を削除してほしいとの要請は2014年7月までに7万件を超えたと言います。グーグルがいつから、どのような基準で削除するかは明らかになっていません。

　この判決に関しては、ジョナサン・ジットレイン(The Future of the Internet、邦題『インターネットが死ぬ日』の著者)がさっそく、ニューヨークタイムズに「グーグルに『忘れる』ことを強制するな、Don’t Force Google to ‘Forget’」と批判する論考を書きました。

　第一の論点は、グーグルに対して記事のリンクを外すように命じることは、アメリカでは明らかな憲法違反である「検閲」をグーグルにさせるものである、第二はいくらグーグルの記事へのリンクを外したところで、ウエブ上の情報そのものは消えるわけではなく、原告の名前や情報は決して「忘れられる」わけではない(対応としては不十分である)、ということです(新聞社こそが当該記事を削除すべきだとの別の論評もありました)。

　オンライン上の不適切な記事にどう対処していくかは、法的というより社会的な大問題であり、グーグルなどの検索サイトの努力も含めて、周知を集めて考えていかなくてはいけないと論じています。ジットレインの主張は『IT社会事件簿』でのコメントと一致するものです。

　しかしこの難問に果敢に切り込んだEU司法裁判所の姿勢は評価されるべきだと私は思います(プライバシーの権利に関する欧米の考え方の違いを反映しているとも言えるでしょう)。この種のグーグルを相手にした訴訟は他にも多数あると言われており(一説によれば200も)、日本のケースもここに含まれるでしょう。

　EUの場合は、記事の出典がマスメディア(新聞記事)であるのに対し、日本のケースは、不特定多数の、多くは匿名の記事だという違いがあります。しかしEU司法裁判所の判決が具体的にグーグルを動かしたのに対して、日本の場合は、ほとんど小さく報じられたばかりで、大きな社会的問題に発展していないという彼我の差についても大いに考えさせられます。

＜その後＞

　威力業務妨害罪などで逮捕された元IT会社員、K被告は裁判で一貫して無実を主張していましたが、214年3月に保釈されたあと、別の「真犯人」がいるとするメールを自分で送信する工作が発覚、それを機に罪を認める自白に転じました。

＜補遺・興味深い2冊の関連書籍＞2014/6/26

　この事件に関連したドキュメントが2014年に2冊出ました。

①グレン・グリーンウォルド『暴露　スノーデンが私に託したファイル』(田口俊樹他訳、新潮社、原題No Place to Hide : Edward Snowden , The NSA , and The U.S , Surveillance State )

②ルーク・ハーディング『スノーデンファイル』(三木俊哉訳、日経BP社、原題The Snowden Files : The Inside Story of the World’s Most Wanted Man)

　①は、エドワード・スノーデンに最初に接触し、世界的スクープをものしたジャーナリストによるもの。見知らぬ人物から「香港で会いたい」との連絡が入り、半信半疑で現地に赴き、そこでスノーデンから膨大なNSA文書を見せられる。米ガーディアン(英ガーディアンの100％米国版、2011年に営業開始)で発表するまでの経緯など、スパイ映画並みの物語です。NSAファイルの中身も詳細に紹介されています。②はガーディアンの記者によるもので、この間のいきさつが①より俯瞰的に描かれています。

　①を題材に米ソニー・ピクチャーズエンターテインメントが映画化する計画ですが、②もベトナム戦争を告発した映画『プラトーン』などで有名なオリバー・ストーン監督が映画化することを発表しています。映画公開時にはまた大きな話題になるでしょう。

 　この事件については授業(『IT社会事件簿』)で以下の3点を指摘しました。

　＜1＞デジタルデータは漏れやすい
　＜2＞権力は惜しみなく奪う
　＜3＞機密の機密性が薄れている

　2冊の本を読むと、とくに＜2＞に関して、デジタル情報が国家の諜報活動を根本的に変えてしまったことに改めて驚かされます(以下、引用のあとの数字は該当図書)。「情報機関による電子通信傍受は、主に9.11テロ後の政治的パニックのおかげで、もはや手のつけられない状態になっていることがわかる」(②、ガーディアン編集長アラン・ラスプリッジャーによる序文)。NSA、というより米政府が市民のデータを根こそぎ収集している事態が浮かび上がったのです。

ユビキタス監視　その手法はかつてのスパイ活動とはまるで違います。容疑者に関する情報を体当たりで集めるのではなく、とにかくあらゆる情報を集めるだけ集めて、その中から容疑者に関する情報を絞り込むという「ユビキタス監視」が常態になっています。デジタル情報がこれを可能にしたわけですね。だからこそ、犯罪や容疑に関係のない私たちの情報も集められてしまいます。どんなきっかけでそれが顕在化させられるかわからないという怖さがあります。事件後のツイッターのつぶやきにある通りです。「NSAはバーに入って言う。『ドリンクを全部くれ。どれを注文するか考えるから』」(②)。

　またデア・シュピーゲルとのインタビューで、ジョン・マケイン上院議員は、なぜ米国のスパイはドイツ・メルケル首相のケータイを盗聴したのかと問われて、「そうすることができたからでしょう」(②)と答えています。まさにスノーデンが言ったように、「連邦機関はインターネットを乗っ取った」(②)と言えます。

　盗聴はテロ対策を口実に、実はアメリカの企業支援のために使われている面もあるようです。セキュリティ専門家のブルース・シュタイナーは「ユビキタス監視は効果がないばかりか、犠牲にするものが多すぎる……それはわれわれの技術体系を破壊する。……。これは〝NSAが盗聴できるデジタル世界〟と、〝NSAが盗聴できないデジタル世界〟のいずれを選ぶかという問題ではない。〝あらゆる攻撃に対して無力なデジタル世界〟と、〝あらゆるユーザーが守られるデジタル世界〟のいずれを選ぶかという問題なのだ」(①)と言ってます。

 IT企業の協力と抗議　しかもシリコンバレーのIT企業がNSA戦略に完全に組み込まれており、NSAはこれら企業のサーバーに直接アクセスできるようになっていました。NSAはIT企業と暗黙の協定を結んでおり、だからこそIT企業は当初、データ提供を否定したわけです。「NSAは民間協力企業の社名をもっとも重要な秘密と位置づけ、企業にたどり着く手がかりが含まれる文書を厳重に保護している」(①)。

　この協力体制は2007年ころからと言います。「あるスライドには、シリコンバレーのIT企業がNSAのパートナーになったと思しき日付が明示されていた」(②)。最初にデータ提供に協力したのはマイクロソフトで、2007年9月11日。ついで、ヤフー、グーグル、フェイスブック、パルトーク、ユーチューブ、スカイプ、AOL、最後がアップル(2012年10月、ジョブズ死後1年後)となっています。「スノーデンは香港で、この『直接アクセス』こそがPRISMの実態であると強調した。……『IT企業は、監督したり責任を負ったりするのが嫌だから、NSAに直接のアクセスを認めるのです』」(②)。

　もっとも、後にIT企業は政府のやり方に強く抗議しました。革新的で因習にとらわれないというイメージがすっかり色あせてしまったからです。「グーグルは『邪悪たるべからず(Don’t be evil)』というミッションステートメントを誇りにしていたし、アップルは『発想を変えよ(Think Different)』というジョブズの教えをアピールしていた。マイクロソフトのモットーは『一番のプライオリティーはプライバシー(Your privacy is our priority)』である。こうした企業スローガンはもはや皮肉にしか聞こえない」(②)。

　「夏の間(2013年夏―矢野注)、これらのハイテク企業はずっと同じメッセージを発しつづけた。NSAが(合法的にではあるが)自分たちに協力を強制したのだ、と。決して自主的にデータを提供したのではなく、裁判所の命令にしかたなく応じたという言い分である」(②)。

 スノーデンの勇気　この事実をリークした29歳の若者、エドワード・スノーデンは、2014年6月現在、1年間の亡命を認められてロシアに滞在中だが、彼が最初にグリーンウォルドに送ったメールの文言を読むと、彼が民主主義社会を守るために一身を賭して告発に踏み切ったことがうかがわれる。「私は自分の行動によって、自分が苦しみを味わわざるをえないことを理解しています。これらの情報を公開することが、私の人生の終焉を意味していることも。しかし、愛するこの世界を支配している国家の秘密法、不適切な看過、抗えないほど強力な行政権といったものが、たった一瞬であれ白日の下にさらされるのであれば、それで満足です」(①) 。

　市民のプライバシーを踏みにじるアメリカのNSA、FBI、CIAといった諜報機関にたった一人で反乱を起こしたわけです。愛する長年の恋人、楽園ハワイでの生活、理解ある家族、安定したキャリア、魅力的な給料、無限の可能性を秘めた前途洋々の人生といったものすべてを彼は捨てました。なかなかできないことです。「国家情報長官という立場にあるジェームズ・クラッパーのような人が国民にひどいうそをついて、何の報いも受けない。これは民主主義の堕落の表れです」(②)。

　アメリカ政府は第一級の国家犯罪者として、彼を執拗に訴追していますが、彼の勇気にペンタゴンのベトナム文書を告発したダニエル・エルズバーグ、米外交公電などをウィキリークスに流したチェルシー(元ブラッドリー)・マニングなどの系譜に連なるアメリカ社会のしたたかな復元力を見ることができるでしょう。

　グリーンウォルドは「われわれは、監視活動自体をすべて撤廃すべきだなどと訴えているわけではない。大量監視のかわりとして、対象を限定した諜報活動――実際に不正行為に関わった確かな証拠がある人間だけに向けた監視――をおこなうべきだと訴えているのだ」(①)と述べていますが、ここにはデジタル情報社会の歯止めのなさが露呈しており、快適なIT社会を生きるために私たちが考えなくてはいけない大きな課題が提出されています。

日本人にも無縁ではない　この事件は日本人にとっても無縁ではありません。事態はグローバルに進んでいるからです。②に「政府は愛国者法を秘密裏に解釈している。それは条文の内容とあまりにかけ離れているため、議会が承認していないまったく別の法律を指しているかのようだ」という民主党上院議員の述懐が紹介されていますが、権力によって、秘密裏にやすやすと進められるこの種の拡大解釈がいかに危険なものであるか、現下の日本人にとっても、まことに他人事でないと言えるでしょう。